今日は2022年6月です一言追加。＜手嶋＞
世界で最大の軍事力を持つアメリカがウクライナ紛争の停戦に関与しないことは考えられない。 喧嘩の仲裁は実力者の仕事であり名誉なことでもある。
当のアメリカはウクライナに資金と武器を提供して 紛争を長びかせる行動をとっている。一部で言われている国際金融資本の仕業と断定して間違いはない。また、アメリカ政府をコントロールしているのも 国際金融資本と言う事になる。ＤＳの仕業で間違いない。 日本のメディアは何時ぬるま湯から飛び出すか？その日が来ることを期待して、これを追記する。
2014年ウクライナ動乱動画（youtyube）
どのチャンネルをひねっても金時飴のようなニュースばかりにウンザリしていた時何気なくYoutyubeを見たら
東京テレビの動画の中で、クルミア半島ロシアへの編入の原因となった事象とミンスク合意について事前説明がないまま
映像を流すなど偏った意図を感じた。発端の原因はNATOの東方拡大が第一。2014年のウクライナで行われた民主的
暴力革命で民主的に選ばれた大統領が「ＮＡＴＯ」加盟を断念したことを理由に暴力革命で政権交代を行った。
この時にロシア系市民が虐殺される事件が起きた。これで危機を感じたロシアがクリミア半島（ロシア人が約8割が占める）
を併合する行為に出た。この辺の背景説明は「元ウクライナ大使馬淵氏」の動画を観てロシアのことも理解できた。
欧米の大手メディアには国際金融資本の影響の影が大きく、必ずしも公平な情報を提供しているとはいいがたく
自分の目で取材しない日本のメディアは「欧米大手メディアの丸写し」どこまで信じてよいのかわかりません？
例：ウクライナ一般市民が北方領土返還問題に絡めての発言などはプロパガン以外の何もでもないと私は思う。
元ウクライナ大使「馬淵氏」の見解
東京テレビBIZ(ウクライナ状況)
『現地”生”情報から分析する！』丸谷元人氏日本人の現地取材
プーチンの軍事侵攻に踏み切らせた背景とは「河東哲夫・ 伊勢崎賢治」
「プーチンのロシア」(2) 小泉悠・東京大学特任助教　2020.3.9
「ロシアの論理」で読み解くウクライナ危機【豊島晋作とう東ﾃﾚ】
在日本ロシア大使インタビュー
善悪二元論では背景が見えない
物理学者が見たウクライナ問題
「ウクライナ侵攻　ロシアの主張を徹底検証」【深層NEWS】
アゾフ連隊の実像　現地の記者が明かす真実とは
ブチャの虐殺はウクライナ軍か？フランス憲兵隊が発表
ワクチンは効かない。日本では見る事出来ない米国テレビニュース。
ワクチンは遺伝子治療薬です。バイエルン製薬幹部の発言
ビル・ゲイツ　次のパンダミックを予測　主犯？？
]　　ウクライナ問題について私見
　ロシア大使へのインタビュー（youtyube)を見て、日本の専門家・テレビ・ネットの情報が偏って伝えられている様で
　ネットをくぐってみた。
　「世界の支配構造」を理解しないでウクライナ問題を語れない。米・西欧の猛烈なプロパガンダ攻撃にロシアは耐えられるか？？
　「世界を支配する組織」と「プーチンのナショナリズム」との戦い。と考えていくとこのウクライナ問題を理解しやすいと思います
　ロシア領土の地下に眠る原油と天然ガスの奪い合い。ロシア革命で、ロシア経済に張り込んだユダヤ資本を追い出してロシア国民の手
　に地下資源を取り戻したプーチン大統領。これを再び自分のものにしようとする国際金融資本との闘い。リビアのカダフヒー政権・イラクのフセイン
　アメリカの手によって追放されたのは記憶に遠くない事件でした。
　アメリカの影の支配者DSとプーチンの戦い。旧ソ連・ワルシャワ条約機構が解体してNATOには軍事的脅威はなくなったはずなのに、
　NATOは拡大し続けてロシアを追い込み紛争の火種を作る必要がどこにあるのか？おのずと答えは出てきます。
3/25 　追加
　善悪二元論一方的にロシアは悪・ウクライナ善として国際世論を作り上げる西側メディア。日本の保守を名乗る言論人も全く同じで
　大東亜戦争に踏み切った私たちの先輩考え方を否定することになる。ハルノート（実質的宣戦布告）を突き付けられて、他に我が民族生きる道なし、　奴隷となって生きるより例え敗れても一矢を報い子孫に名誉ある歴史を残した。言論を統制してまで行われる善悪二元論に大反対です。
　このことを考えるとコロナ騒動が頭をもたげてきます。ここでは論じません。
　　武田邦彦先生の話を聞き、リットン調査団と国際連盟脱退した旧日本政府。ロシアの地下資源。どこか似ている。
記事の内容
１　ロシアのラブロフ外相発言
２　なぜウクライナはアメリカにとってそれほど重要なのか
３　元ウクライナ大使「馬淵氏」の見解
４　東京テレビBIZ　ウクライナ状況
５　『ウクライナ危機　現地”生”情報から分析する！』丸谷元人氏日本人の現地取材
６　プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは
７　在日本ロシア大使インタビュー(ロシアの提案はなぜ拒否されたのか？）
８　善悪二元論一方的にロシアは悪・ウクライナ善として国際世論を作り上げる西側メディアその陰にはdsが存在する。
9　物理学者の目で見たウクライナ問題（武田邦彦）是非皆さんに聞いて貰いたい。
１　ロシアのラブロフ外相発言
　ロシアの安全保障提案とアメリカ・NATOの対応（1/31　2022）
　1月27日及び28日、ロシアのラブロフ外相はロシア・メディの質問に答えた。
ロシアが昨年(2021年)12月(15日)にアメリカとNATOに対して提起した, ロ米間及びロシア・NATO間の安全保障に関する条約・協定に対するアメリカ及びNATOから受け取ったばかりの回答の中身を明らかにした。

①西側がウクライナ情勢に係わって取ろうとしている軍事行動は、
　OSCE諸国首脳(アメリカ大統領を含む)が署名した1999年イスタンブール首脳宣言及び2010年アスタナ首脳宣言に盛り込まれた、
不可分の安全保障原則(the principle of indivisible security)に反するものである。

②ロシアとしては、首脳宣言での明確な約束すら守らない西側の身勝手な行動を前に、条約・協定という法的拘束力ある文書で、
　不可分の安全保障原則遵守を迫る(特に、ウクライナのNATO加盟及び西側軍事力のウクライナ駐留とミサイル配備の阻止)というロシア側の主張を明らかにしました。
　ラブロフ外相が、不可分の安全保障原則と言及したのは、OSCEの「イスタンブール首脳宣言」(1999年11月)及び
　「安全保障コミュニティを目指すアスタナ記念宣言」(2010年12月)の次の条項です
＜イスタンブール首脳宣言＞
第2項　本日、我々は欧州安全保障憲章を採択した（欧州安全保障憲章　第2部「我々の共通の基礎」）。
第8項　我々は、参加国が安全保障取り決め(同盟条約を含む)を選択しまたは変更する自由という固有の権利を確認する。
各国は中立の権利も有する。参加国は他国のかかる権利を尊重する。参加国は、他国の安全保障を犠牲にする形で安全保障を強化しない。(後略)
＜アスタナ記念宣言＞
第2項　我々は、国連憲章並びにOSCEのすべての規範、原則及び約束(ヘルシンキ最終文書、パリ憲章、欧州安全保障憲章その他すべてのOSCE文書)、
そして（これらを）全面的に実行する責任を確認する。
第3項　各国の安全保障は、他のすべての国々の安全保障と不可分に結びついている。各国は、安全保障に対する平等な権利を有する。
我々は、安全保障取り決め(同盟条約を含む)を選択しまたは変更する自由という固有の権利を確認する。各国は中立の権利も有する。
参加国は他国のかかる権利を尊重する。参加国は、他国の安全保障を犠牲にする形で安全保障を強化しない。(後略)

　ラブロフ外相は、以上の2つの宣言の内容について、
　　①各国が軍事同盟を選択する自由を有すること、
　　②他国の安全保障を犠牲にする形で安全保障を強化しない義務を負うこと。
　という相互に関連する2つの内容が含まれていると指摘し、「安全保障取り決めを選択する自由は、他のOSCE参加国(ロシアを含む)の
　安全保障上の利益を尊重するという誓約による制限を受ける」と述べました。
　これがすなわち'不可分の安全保障原則'(the principle of indivisible security)です。
　
　ロシアが昨年(2021年)12月15日にアメリカとNATOに対して提起した、ロ米間及びロシア・NATO間の安全保障に関する条約・協定においては、
　以上のラブロフの解説に示された考え方を踏まえて以下の規定が置かれています。

＜ロシアとアメリカとの安全保障に関する条約＞
第１条　締約国は、‥相手国の安全保障に影響を及ぼす行動を取ってはならず、また、そうした行動に参加し、もしくはこれを支援してはならない。
　　　　また、相手国の核心的な安全保障上の利益を損なう安全保障上の措置(単独、軍事同盟の枠組みにおけるものの双方を含む)を実行してはならない。
第３条　締約国は、相手国に対する武力攻撃または相手国の核心的な安全保障上の利益に影響を及ぼすその他の行動を準備し、遂行するために
　　　　他国の領域を使用してはならない。
第４条　アメリカは、NATOのさらなる東方拡大を防止すること及び旧ソ連邦諸国のNATOへの加盟を拒否することを約束する。
　　　　アメリカは、NATO加盟国ではない旧ソ連邦諸国の領土に軍事基地を設置してはならず、軍事行動のためにこれら諸国の
　　　　インフラを使用することも、これら諸国との軍事協力を発展することもしてはならない。
第５条　締約国は、相手国が自国の国家安全保障に対する脅威と認識するような形で軍事力を展開することを控えなければならない。

＜ロシアとNATO加盟国の安全を保障する措置に関する協定＞
第１条　締約双方は、互いの関係を協力、平等及び不可分の安全保障の諸原則において律するものとする。
　　　　双方は、相手側の安全保障を犠牲にする形で、個別にまたは軍事同盟の枠組みを強化してはならない。(後略)
第５条　締約双方は、相手の領土に到達する地域に地上配備型の準中距離または短距離ミサイルを配備しないものとする。
第６条　NATO全加盟国は、さらなるNATO拡大(ウクライナその他の加盟を含む)を慎むことを約束する。
第７条　NATO加盟諸国は、ウクライナ‥の領土で如何なる軍事行動も行ってはならない。(後略)

　1月27日及び28日の記者会見におけるラブロフ外相発言は、ウクライナ情勢に関するロシア側の考え方を詳細に説明するもので、読み応え十分です。
　西側情報だけでロシアを「ワル(悪)」と決めつける議論が横行する日本国内の雰囲気を正すためにも、ラブロフ外相発言を紹介する次第です。
(1月27日発言)
　アメリカ側の文書による回答のコアは、第二義的重要性を持つ問題についてのみ、アメリカは真剣な話し合いに応じる用意があるということだ。
　NATOの継続的東方拡大そしてロシア領土に対する脅威となる攻撃兵器のウクライナ配備は受け入れられないとする我々の主要関心事項に対しては
　積極的反応がなかった。もっともこういう立場は青天の霹靂ということではないが。 　NATOの拡大問題には長い歴史がある。

　1990年、ドイツが統一され、欧州安全保障問題が起こった時、西側はオーデル川以東には1インチたりとも拡大しないと厳粛に約束した。
　これらの事実は、英米独高官達の多くの回想録にも記載されている。
　しかるに今になって、この問題は激しい議論の対象となり、我々はこうした約束が口約束に過ぎないと聞かされている。
　我々が回想録に言及すると、西側は、自分たちは本気ではなかったし、言葉が間違って伝えられていると応じてきた。
　しかし我々が1999年イスタンブール宣言及び2010年アスタナ宣言という、アメリカ大統領を含むすべてのOSCE参加国首脳が署名した
　文書を引用したため、西側としては深刻な事態から抜け出す方法を考えなければならなくなった。
　カギとなるポイントは、両宣言がともに不可分の安全保障原則に対するコミットメントとこれを間違いなく守るという誓約を明記していることだ。
　この原則は極めて明確に述べられている。この原則には相互に関係する2つのアプローチを含んでいる。
　〇一つは軍事同盟を選ぶ自由。
　〇 もう一つは他国の安全保障を犠牲にする形で自国の安全保障を強化しないという義務だ。
　つまり、安全保障取り決めを選択する自由はOSCEのほかの国々(ロシアを含む)の安全保障上の利益を尊重するという誓約によって制限されているということだ。

　 これに対して西側は、欧州・大西洋地域の安全保障諸原則を尊重するべきだと答え、ということは、NATOは拡大する権利があり、
　いずれかの国による加盟申請をNATOが考慮することについて誰も禁止することはできないことを意味するとつけ加えた。
　他国の安全保障を犠牲にする形で安全保障を強化することは許されないという原則は周到に無視されているということだ。
　西側は両宣言のことについては口をつぐんでいる。逃げようとしているのだ。我々は受け入れることはできない。
　西側は義務を定めた文書はないという理由で不拡大の約束を守らないことを説明しようとした。しかし、そういう文書による約束があったのだ。
　したがって我々はこれから、西側の嘘偽りの立場についてはっきりさせることに焦点を当てていくつもりだ。
　ジュネーヴでブリンケンと会談した時、OSCEにおいて為された義務について、おいしい部分だけをつまみ食いし、
　他国の利益を尊重するという誓約については口を濁すことについて説明を求めた。ブリンケン国長官は私の質問に答えなかった。
　彼は肩をすぼめる仕草をするだけだった。
　そこで私は彼に、約束の一部だけをつまみ食いし、約束のほかの部分を無視するというやり方について公式な説明要求を近いうちに発出すると述べた。
　この公式要求は両宣言に署名した首脳のすべての国に発出されるだろう。
　以上のほか、我々はアメリカ側の回答について分析を進めている。
　ブリンケン国務長官は米側回答について、ウクライナや西側諸国、同盟国と内容を調整したと言っていた。
　NATO側の文書による回答も受け取っている。
　アメリカとNATOの文書による回答は2021年12月に我々が提案した条約と協定の案に対するものであるから、我々は両文書をパッケージとして分析している。

(1月28日発言)
　(質問)　戦争はあるのか。いつまでグズグズ引き延ばしていくつもりか。
　(回答)　ロシアにかかっているとするならば、戦争はない。戦争は望まない。
　　　　しかし、我々の利益を踏みにじったり、無視したりすることは許さない。話し合いは終わったとは言えない。
西側がロシアの率直な提案に回答するのに1ヶ月以上かかったのだ。彼らの回答を受け取ったのは2日前のことだ。
中身は典型的な西側スタイルだ。多くの点ではぐらかしている。
ただし、準中距離及び短距離ミサイル並びに国境から離れた地域における軍事演習といった第二義的な問題については、
合理性の片鱗を示している。
前者に関しては、アメリカがINF条約を破棄した時、プーチンが全OSCE諸国にメッセージを送り、モラトリアムに参加することを促した。
当時は無視されたのだが、今回彼らの提案に含まれている。
後者に関しても、ロシア参謀本部が言い出したもので、過去においては拒否されていたが、今回彼らが議論しようと提案している。
つまり、彼らの提案の中の建設的なアプローチはロシアのイニシアティヴを借用したものである。
したがって、我々としては、欧州安全保障の基礎になる概念的な柱についてはっきりさせる必要がある。
ロシアが昨年(2021年)12月15日にアメリカとNATOに対して行った提案に関しては、「アメリカはロシアのまわりのすべてのものを奪いあげた
ので、今更ジタバタしても手遅れだ。　既成事実を受け止め、残された最低限のものを守ることに努めることだ」
と言う前提に立つ限りでは、過大なものと見えるかもしれない。しかし、我々がほしいのは公正な扱いということだ。
(2つのOSCE首脳宣言について)これはあなたたちが署名したものだ。
西側はロシアが最後通牒を突きつけたかのように描き出そうとしているが、ロシアがいま行っていることは、西側の記憶をリフレッシュし、
大統領が署名しものの解釈をはっきりさせるということなのだ。
西側が拠って立つものが外交であるとすれば、双方が合意したことから始めようではないか。


ブタペスト覚書 　 （ブダペストおぼえがき、英: Budapest Memorandum on Security Assurances）は、1994年12月5日にハンガリーの首都ブダペスト
で開催された欧州安全保障協力機構（OSCE）会議において署名された覚書で、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナが核不拡散条約に加盟
したことに関連して、協定署名国がこの3国に安全保障を提供するという内容のものである。
アメリカ合衆国、ロシア、イギリスの核保有3カ国がこの覚書に署名。また中国とフランスは別々の書面で若干の個別保障をしている[1]。

　　この覚書には、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの領土保全や政治的独立に対する脅威、または軍事行使に対する安全保障が含まれていた。
その結果、1994年から1996年の間にこの3カ国は核兵器を放棄（正確にはロシアに移転）した。
それ以前は、ウクライナが世界第3位の核兵器備蓄国であり[2][3]、運用管理はしていなかったもののウクライナが大量に物理保有していた[4][5]。
なお、同兵器の運用はロシア管理による電子的行動許可伝達システム（英語版）（PAL）とロシアの指揮統制システム（CCS）に依存していたとされる[4][5]
（旧ソビエト連邦の構成国であったベラルーシ、カザフスタン、ウクライナは、ソ連時代からの核をそのまま保有していた）。
　　(2014年　選挙で民主的に選ばれた大統領がEU側の犯罪者の特赦要求を受け入れずロシア寄りの政策をとったということで民衆による攻撃的な政府打倒デモが起こり
政権が交代する＊（米）ネオコン（国務省次官補の関与）　後日米国務省も認めたで。）
この政変が原因でロシアによるクリミア併合が起きたことで、米国とカナダとイギリスさらに他の諸国も[6][7] [8] [9] [10] 、
ロシアの関与はウクライナに対するブダペスト覚書の義務違反であり、ウクライナの主権と領土保全を侵害していると批判、
しかも同覚書はセルゲイ・ラブロフほかの署名のもと国連へ伝達したものであった[11]。
2014年3月4日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はブダペスト覚書の違反に関する質問への回答として、ウクライナの現状は革命だとして
「新たな国家が起ち上がった時で、しかしこの（新たな）国家との、この国家に関しての、義務的な文書には何ら署名していない」と述べた[12] 。
ロシアは「ウクライナの民間人をその意思に反してもウクライナに強制滞在させる」ことまでは決して義務の下に含まれていないと主張した[注釈 1]。
ロシアは、米国がブダペスト覚書に違反していると言い出して、ユーロマイダンは米国が扇動したクーデターだと述べている[13]。

２　なぜウクライナはアメリカにとってそれほど重要なのか
BBCニュースJapanから
　ジョナ・フィッシャー、キーウ（キエフ）特派員　
　ドナルド・トランプ米大統領は、自分の政治的な目的を理由に、同盟国ウクライナへの軍事援助を停止したのだろうか――。
これが、米野党・民主党が推し進める弾劾調査の核心にある大問題だ。
ウクライナは大西洋条約機構（NATO）に加盟していない。そして、国内にはびこる汚職問題に長年苦しんできた。
しかし、今後は地政学的に重要な国になっていく可能性がある。
　なぜウクライナはアメリカにとって重要なのか
1991年のソ連崩壊に伴いウクライナが独立してから28年間。最終的にロシア側の国になるのか、それとも西側諸国と足並みをそろえるのか、
不透明な状態が続いてきた。
　2014年になると、その不確かな状態は終わったかのように見えた。流血の民衆革命の後、ウクライナの新指導者たちは、
欧米とより密接な関係を築く方向に国の未来の舵を切ると表明した。
敵扱いされたロシアは、クリミア併合で応じ、ウクライナ東部の親ロ武装勢力を支援。この戦いによる死者は13万人以上に達する。（OSCE調査）
　オバマ政権は、ウクライナの将来はウクライナ人が決めるという自己決定権や、ロシアの侵攻に対抗することを、思想的原則として重視していた。
しかしそれは、トランプ大統領の就任で一変した。そしてウクライナ政府はそれ以来、前のようにアメリカの積極的な支援に頼れなくなった。
　アメリカの軍事援助の額は、アメリカとウクライナ軍の間には、長年にわたる関係性がある。アメリカは2014年以降、総額約15億ドル
（約1600億円）もの軍事支援をウクライナに提供してきた。
その大部分は、ウクライナ軍の時代遅れな仕組みや動き方の近代化や、兵士の訓練に使われてきた。
<画像省略＞ 米軍が提供したジャヴェリン対戦車ミサイルシステムを試験するウクライナ軍（2018年撮影、場所は非公開）
　トランプ政権がいったん停止した後、提供した直近の軍事援助は3億9100ドル相当（約325億円）で、様々な兵器や技術援助が含まれていた。
ウクライナにとってアメリカの軍事援助の重要性はアメリカからの援助はウクライナにとって軍事的にも、象徴的にも重要だ。
ウクライナ軍にとってアメリカはかつては、頼りになる後ろ盾だった。しかしもはや、当然のように頼るわけにはいかない。
今の米政府は軍事援助を、出したり引いたりする。トランプ大統領がウクライナについて頻繁に軽蔑的な発言を繰り返す。その結果、
ロシアとの和平交渉ではおそらく確実にロシアが有利になった。
動画説明,
ビギナー向けに解説　弾劾調査とトランプ氏
　　ウクライナは弾劾調査にどう関係している
トランプ氏に対する弾劾調査は、2016年米大統領選と、2020年米大統領選でトランプ氏の対抗馬になるかもしれないジョー･バイデン前副大統領の
両方に関係している。そして、ウクライナもその両方に関係している。
これまでのところ、ウクライナ人は誰も証人として呼ばれていない。議会による調査はむしろ、米政府とウクライナ政府の間の「非正規」
な外交ルートに注目している。
　　なぜ2016年選挙が今も問題になるのか
トランプ大統領は2016年大統領選のころから、ウクライナにはよそよそしい態度をとってきた。
トランプ氏のマナフォート選対本部長は、ウクライナの親ロシア派政党から袖の下を受け取った可能性を示す資料が浮上したことで、辞任を余儀なくされた。
トランプ大統領と支持者たちは、この資料の公開によって、ウクライナ当局者は民主党候補だったヒラリー･クリントン氏を不当に支援したと主張する。
トランプ大統領の弁護士ルディ・ジュリアーニ氏による懸命の努力にもかかわらず、この言い分を裏づける証拠はきわめて乏しい。
一方で、マナフォート受刑者は銀行詐欺や脱税などの罪で服役中だ。

動画説明,
　トランプ氏への弾劾公聴会、始まる　ウクライナに何を
バイデン親子は？
バイデン親子がウクライナで何をしたのかが、弾劾調査の核心となった。しかし、共和党と民主党は立場がまったく異なる。
焦点となっているのは、2014年～2015年の期間だ。バイデン前副大統領はオバマ政権のウクライナ政策を担当していた。そしてこの同じ時期、
息子のハンター・バイデン氏は、ウクライナのガス会社役員として高額の報酬を受けていた。
ウクライナ大統領がバイデン親子への捜査を開始する見返りに、トランプ大統領は軍事援助とホワイトハウス訪問を交換条件にしたと、民主党は証明しようとしている。
共和党は、バイデン親子こそが問題なのだと主張している。なぜハンター氏ガ高額報酬を得ていたのか、そして副大統領は息子の会社のために自分の政治的影響力
を使ったのか、共和党は追及している。
動画説明,
バイデン氏とウクライナをめぐる疑惑とは何なのか？ BBC特派員が説明
ウクライナ政府は何と言っている
ウクライナ政府の最初の反応は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の発言で、ホワイトハウスからの「圧力は感じなかった」というものだった。
バイデン親子を捜査するよう圧力をかけられたとは受けとめなかったというのだ。
7月25日のゼレンスキー氏との電話会談を、トランプ氏自身は「完璧な電話だった」と繰り返している。そしてトランプ氏は、「圧力を感じなかった」
というゼレンスキー氏の発言を同じようにマントラのごとく繰り返している。
それ以来、複数の米外交官が公表した証言やメールの内容から、ウクライナ当局者がいかに混乱し、米軍事援助の停止について懸念したか、明らかになっている。
事態を打開するには、2016年選挙とバイデン親子に対する捜査着手を発表するしかないと言われていたことも分かっている。
たとえば、ウクライナ当局はこの働きかけに屈し、トランプ大統領が明らかに求めていた捜査を発表するため、テレビ取材に応じることまで積極的に検討していた。
このことも明らかになっている。
米政界の党派対立に今以上に巻き込まれることを懸念して、ウクライナ当局者は発言を控えている。

ウクライナ人の反応は
ウクライナの人たちの関心は薄れている。ほとんどの人は、自分たちの大統領がトランプ氏と電話でどういうやりとりをしたかよりも、
国の東部で和平を実現できるかどうかに注目している。
ゼレンスキー大統領は最近、ロシアを和平交渉の席に着かせようと譲歩を重ねた。批判勢力はこのことについて、未熟で能天気な大統領が
ロシアのウラジミール・プーチン大統領に屈服したのだと非難している。

東京テレビの動画の中で、クルミア半島ロシアへの編入の原因となった事象とミンスク合意について事前説明をしないまま 映像を流すなど偏った意図を感ずる。
欧米の大手メディアには国際金融資本の影響の影が大きく、必ずしも公平な情報を提供しているとはいいがたく
自分の目で取材しない日本のメディアは「欧米大手メディアの丸写し」どこまで信じてよいのかわかりません？
例：ウクライナ一般市民が北方領土に絡めて発言することなどはプロパガン以外何もでもないと私は思う。